藤沢市老人クラブ連合会情報通信部会会計の手続きについて

制定　平成30年1月19日

(趣旨)

第1条　予算及び決算並びに金銭の出納保管その他の会計事務に関しては､別に定めがあるものを除くほか､この例規の定めるところによる。

(用語の意義)

第2条　この例規において､次の各号に掲げる用語の意義は､当該各号に定めるところによる。

(1)市老連　藤沢市老人クラブ連合会をいう｡

(2)単位クラブ　各地区ごとの藤沢市老人クラブをいう｡

(3)会長　藤沢市老人クラブ連合会の会長をいう｡

(4)部会　藤沢市老人クラブ連合会情報通信部会をいう｡

(5)部会員　藤沢市老人クラブ連合会情報通信部会の会員をいう｡

(6)部会長　藤沢市老人クラブ連合会情報通信部会の部会長をいう｡

(7)予算科目　収入支出予算の款項目等をいう｡

(会計原則)

第3条　部会の会計は､現金の出納を基準として記帳する現金会計とする｡

(会計年度)

第4条　会計年度は､4月1日に始まり､3月31日に終わるものとする｡

(予算編成原則)

第5条　予算の編成については､次の各号により適正な収入規模の範囲内で支出全般の規模を定めなければならない。

(1)収入は､正確にその財源を補そくし､かつ､実際の活動内容に即応してその金額を算定すること。

(2)支出は､従前の内容を参考とし､かつ､合理的な基準によりその金額を算定すること。

(予算編成方針及び予算原案)

第6条　部会長は､部会の定める翌年度予算編成方針に､各種資料を添えた予算原案を会長に提出しなければならない。

2　収入支出及び特別会計に係る予算科目の区分は､従前の例に準じるものとする。

(予算原案に係る役員会での協議)

第7条　部会長は､前条第1項の規定による資料の作成又は提出を行う場合は､事前に役員会で協議を行うものとする。

(予算の算定基礎)

第8条　予算は､次の各号に掲げる標準によって算定しなければならない。

(1)市老連または部会の規定もしくは契約等により定まったものは､その割合または金額によること。

(2)種別､員数の定めのあるものはその種別､員数により､その定めのないものは､原則として､前3年度の実績を参考した額によること。

(補正予算､暫定予算)

第9条　補正予算及び暫定予算に関しては､前各条の規定を準用する。

(予算の編成に係る書類の様式)

第10条　予算の編成に係る書類の様式については､市老連が定める様式のほか､必要に応じて部会長が定めるところによる。

(予算執行の原則)

第11条　収入予算は､部会の収入を適正かつ厳正に確保するように執行しなければならない。

2　支出予算は､最小の経費でその目的を達成し､かつ､最大の効果を発揮するように執行しなければならない。

(契約の締結)

第12条　予算の執行としての契約の締結は､契約書等の様式及び記載内容等をあらかじめ役員会で審議し､その承認を得なければならない｡

(執行の承認)

第13条　各副部会長は､予算の執行に関し､次の各号に掲げる事項については､あらかじめ役員会の承認をえなけれならない｡

(1)予算外及び予算超過の計画(予算に計上した事業の目的若しくは内容を変更し､又は経費を流用して執行しようとする場合を含む｡)に関すること｡

(2)翌会計年度以降に債務を負担することとなる計画に関すること｡

(金銭会計事務の原則)

第14条　金銭会計事務は､公正､確実かつ迅速に処理しなければならない。

2　金銭の出納は､この規程に定めがあるものを除き､証書類によらなければならない。

(会計担当副部会長等の保管責任)

第15条　会計担当副部会長等現金の出納に係る者は､善良なる管理者の注意義務をもって金銭を保管しなければならない。

2　前項の保管金銭に事故を生じたときは､直ちに､そのてん末を記し､部会長に報告し､その指示を受けなければならない。

(会計事務の引継ぎ)

第16条　会計担当副部会長に異動があったときは､前任者は､直ちにその事務､金銭及び帳簿等を後任者に引継ぎ､双方が署名押印した会計事務引継書(第1号様式)を作成し､部会長に提出しなければならない。

(出納事務の検査)

第17条　会計監査は､会計担当副部会長等の取り扱う会計事務について､定期又は臨時の検査をすることができる。

(会計簿)

第18条　会計担当副部会長は､収入金及び支出金を取り扱ったときは､会計簿(第2号様式)により整理しなければならない。

(支出の原則)

第19条　支出は､債務が確定し､支払義務が発生した後に､正当債権者のために行なうものとする。ただし､資金前渡､概算払または前金払をしようとする場合は､この限りでない。

(支出の手続)

第20条　会計担当副部会長は､支出の承認が得られた時は､次に掲げる事項を調査し､及び審査の上､適正と認めるとこは､支出予算科目及び目節等の区分ごとに､支出の手続をしなければならない。

(1)支出に必要な一切の書類の整備の有無

(2)支出の正当かつ必要性

(3)支払金についての時効完成の有無

(資金前渡)

第21条　ホームページ用サーバーのレンタル料等個人名義で契約を締結しているものの経費等の支出については､契約名義人である主管副部会長等が当該経費を支払えるよう､その資金を前渡することができる｡

(前渡金管理簿)

第22条　会計担当副部会長は､前渡金管理簿(第3号様式)を備えて前渡金の受払等を明らかにしておかなければならない。

(立替払い)

第23条　次の各号に掲げる経費については､部会員に立替払いをさせることができる｡

(1)事業現場､出張先等において､緊急かつ予測できない経費で10,000円未満のもの｡

(2)資金前渡によっても支払いが不可能なもので､かつ､会計担当副部会長が立替払いを承認したもの｡

2　部会員は､前項の規定により立替払いをした時は､支払い後､直ちにその理由を明記し､正当債権者の領収書等を添えて､会計担当副部会長に当該金額を請求しなければならない｡

但し､あらかじめ会計担当副部会長が承認したものについては､正当債権者の領収書等を添える必要がない｡

(藤沢市等からの補助金等)

第24条　部会の活動に対し､藤沢市等から交付される補助金及び助成金等の申請手続き等については､別に定める｢補助金申請手引き｣及び｢補助金申請ソフトの取扱マニュアル｣等により調製し､部会分としてまとめた後､市老連が一括して藤沢市等へ提出することとする｡

(業務受託費等の収受等)

第25条　市老連ホームページ等に掲載するバナー広告やホームページ作成業務受託等に係る収入金の収受については､当部会の担当者が行い､速やかに市老連事務局に納付し､その後の措置を引き継ぐこととする｡

(私金との混同禁止)

第26条　会計担当副部会長等が保管する金銭は､これを私金と混同してはならない。

(事務処理フロー)

第27条　パソコン教室及び自主財源活動に係る部会員への手当の支払い並びに市老連への請求及び会計監査に係る事務処理フローは､別図の通りとする｡

 

附則

1　この例規は､平成30年4月1日から施行する｡

2　この例規の改正等は､役員会で審議し､部会の承認をもって決定する｡